東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、都内で理事会を開催した。最終的な大会経費を算出し、１兆４５３０億円となる見通しを発表。新型コロナウイルス感染拡大による１年延期で追加経費も発生したが、無観客開催となったことで、昨年１２月公表の予算からは１９１０億円抑制し、都や国の追加公費は発生しなかった。会見した武藤敏郎事務総長は「われわれとしては削減努力が実ったと考えている」と手応えを強調した。

　無観客開催でチケット収入がほぼなくなったが、その分、警備費や輸送費を削減。また、一部の経費を見直し「共同実施事業負担金」として都が６２８億円負担したことで、組織委としては収支が均衡した。武藤氏は「共同実施事業の見直しで結果的には収支が釣り合うことができた。収支を均衡させるのは大変重要なこと。責任を果たすことができたのでは」と話した。