30年札幌五輪、賛成は6割前後 招致の是非問う住民アンケート
2030年冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市が3月に実施した招致の是非を問うアンケートで、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が回答者の6割前後を占める見通しになったことが15日、市関係者への取材で分かった。
国際オリンピック委員会(IOC)は開催地選定に地元支持を重視。賛成が半数を下回ると今後の招致活動が難しくなることも予想されていた。14年の市民1万人アンケート(回答率47・8%)では「賛成」と「どちらかといえば賛成」が66・7%。
市は3月上旬から中旬、郵送による市民1万人対象のアンケートの他、北海道民にインターネットや街頭でも調査した。