東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、都内で理事会を開催し、新型コロナウイルスによる史上初の１年延期で昨夏に開催された大会の経費についての最終報告を行った。昨年１２月に見通しとして示した総額１兆４５３０億円から、２９２億円削減した１兆４２３８億円だったことを公表した。

　組織委は「新型コロナウイルスの感染拡大によるオリンピック・パラリンピック競技大会史上初となる開催延期に加え、多くの会場で無観客開催やコロナ対策の徹底など、東京２０２０大会は財務面においても厳しい状況下での開催となりました。しかし、延期やコロナ対策などの予期せぬ追加費用が生じた上でもなお、ＩＯＣ、ＩＰＣの協力も得た効率化・簡素化等の徹底した取組によって、２０１６年１２月に初めて大会経費の全体像を明らかにしたＶ１（バージョン１）の１兆５０００億円（予備費を除く）を７６２億円下回る額で、大会を実施することが出来ました」と、成果を強調した。

　最終報告書で橋本聖子会長は、「私は、東京２０２０大会が、大会ビジョンである『スポーツには世界と未来を変える力がある。』ということをしっかりと示し、今後の大会の強固な礎となったことを確信しています」と、大会の成功を強調した。

　理事会には東京都の小池百合子知事らも出席した。組織委は後日の評議員会を経て、月末に解散する予定。

　開催経費は組織委、東京都、国の３者で分担。昨年１２月の時点では組織委が６３４３億円、都が６２４８億円、国が１９３９億円を負担する想定だった。