東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で逮捕されるなどの一連の汚職事件を受け、２０３０年冬季大会招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、招致が決まった際の公正な大会運営を確保する決意を示した「宣誓文」を連名で公表した。

　ＪＯＣの山下泰裕会長（６５）は札幌市で行われた「北海道・札幌２０３０プロモーション委員会」の第４回会合に出席し、冒頭で宣誓文の公表を発表。「招致活動を継続するからには、この機会に透明性、公正性の確保の姿勢をしっかり示していくことが必要」と述べた。

　公表した宣誓文では３つの主な取り組みを示し、大会組織委が立ち上がった際の理事会の公正な在り方、利益相反取引の管理方法、さらに、マーケティング事業の在り方を検討していくと報告。「大会運営に係る資金はすべて民間資金を充てることを想定しています」とした上で、「広告代理店の役割をどう考えるのかや、マーケティング事業における組織委員会としての意思決定プロセスの在り方等についても検討してまいります」と言及した。

　山下会長は、東京大会での汚職を受け「五輪パラリンピック全体のイメージが大きく損なわれている」と懸念を表明し、「現在の状況を踏まえると、招致の段階ではあるが、（札幌大会）組織委員会運営において公正性、透明性を確保して取り組んでいく決意を示していくことが必要と考え、秋元市長と共に宣誓文をとりまとめた」と述べ、「招致が決定した際には（五輪汚職の）事案の推移を踏まえつつ、より具体的な対応策を議論し、クリーンな札幌大会を目指してしっかり発信していきたい」と力を込めた。