スポーツ庁の室伏広治長官（４７）が３０日、都内で記者会見を行った。日本バドミントン協会が、元職員の公金私的流用などを公表していなかった問題で「断じて許されることではない」と憤りを表明。バドミントン協会は、幹部による隠ぺいなどを認定した第三者委員会による調査報告を受け、処分などの対応を最終報告書としてまとめるとしているが、「スポーツ庁としてはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を通じて協会の対応を注視し、必要に応じて厳しく指導、助言等、適切な対応を取っていく」と述べた。

　バドミントン協会は、元職員による６８０万円の私的流用などを１９年春には把握していながら、公表していなかった。ＪＯＣに促され、内部調査を経て今年３月に問題を公表。また、国庫補助事業の不正申請事案も明らかになった。その際、銭谷欽治専務理事は公表をしていなかった理由について「翌年の東京五輪に迷惑を掛けられないと考えた」などと説明した。ただ、ＪＯＣから再調査を求められ、４月に外部弁護士らからなる第三者委員会を設置していた。

　第三者委の調査の結果、協会幹部が隠ぺいを主導したと認定した報告書が今月１３日に提出されたものの、協会は３０日現在まで公表はしていない。２２日の理事会では、幹部の処分案を含めた今後の対応を最終報告書としてまとめてＪＯＣに提出することを決めたが、第三者委員会の調査報告書の公表については、協会関係者は「（公表は）検討する」と明言を避けている。

　スポーツ庁としては、競技団体の公正な運営を促す「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定しているが、バドミントン協会がその趣旨を理解していないのではとの質問には、「全くおっしゃるとおり」と室伏長官。協会の一連の対応について、「協会には公共性を有する組織として強い自覚を持ち（対応してほしい）。こういったことになると選手にも影響がある。選手の活動環境に悪影響がないように、説明責任を尽くした真摯な対応をしていただくよう求めたい。（公金の）横領、それを隠ぺいする、国費も不正な受給。（一連の問題は）断じて許されることではないと思っている」と語気を強めた。