スポーツ庁は１７日、都内で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５者による円卓会議を開き、日本バドミントン協会の元職員による私的流用を巡り、協会幹部の対応に問題があったとして、２０２３年度の国の強化費を２０％削減することを決定。今週中に協会幹部が記者会見を開く予定。

　協会は競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の適合性審査を受けている最中。２０２３年度の国の強化費を２０％削減することを決めたものの、不適合なら来年度の強化費を申請できなくなる。

　協会幹部が隠ぺいを主導したと認定した第三者委員会の報告書は９月に提出されたが、協会は１０月になっても公表していない。スポーツ庁の室伏広治長官は「公共性を有する組織として自覚を持ち、選手の活動環境に悪影響が及ばないように説明責任を尽くした真摯（しんし）な対応をしていただきたい」と強調した。

　来年にはバドミントンの五輪選考レースも始まる。スポーツ庁の担当者は「選手にだけ悪影響が及ぶのは本望ではない」と怒りをあらわにした。