日本バドミントン協会は１８日、元職員による私的流用を巡り、記者会見を２１日１５時から開くと発表した。「第三者委員会報告書に基づく本会関係者処分及び再発防止について」の会見となる。

　協会は元職員による６８０万円の私的流用などを１９年春には把握していながら、「東京五輪に迷惑が掛かる」と公表していなかった。ＪＯＣに促され、内部調査を経て今年３月に問題を公表。ただ、ＪＯＣから再調査を求められ、４月に外部弁護士らからなる第三者委員会を設置した。協会幹部が隠ぺいを主導したと認定した第三者委員会の報告書は９月１３日に提出されたが、協会は１０月になっても公表していない。

　スポーツ庁の担当者は「（協会は）全く悪くないと思っている印象。（公表に至らないのは）第三者委員会の内容に納得いってないのでは。名誉毀損（きそん）になるから公表できないとＪＯＣに言っているみたい。納得できないならそれを説明すればいい」と語気を強めた。

　１７日には、スポーツ庁が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５者による円卓会議を開き、協会幹部の対応に問題があったとして、令和５年度の強化費を２０パーセント削減することを決定。協会はスポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査を受けており、これが不適合となれば令和５年度の強化費の申請ができなくなる。

　この事態にも、協会の丹藤勇一事務局長は第三者委員会の報告書の公表について「内容ですとか、（公表するかどうかの）話を含めて話をする」と明言せず。記者会見に出席する幹部についても「調整中」とするのみで、詳細は一切明かさなかった。