スポーツ庁の室伏広治長官（４８）が２９日、都内で報道陣の取材に応じた。東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件を受け、「これが事実であれば、皆さん使う言葉で恐縮ですが、遺憾である」と苦言を呈した。

　東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、「ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）」のグループ会社と電通のグループ会社を家宅捜索した。強制捜査は３日目で、これまでに８社が対象となっている。室伏長官は「調査の全貌が見えてきたら適切な対応をしたい」と強調した。

　また、日本バドミントン協会の不祥事を巡っては、３０日に理事会が行われ、新理事、新専務理事が決定する。これを受け、室伏長官は「バドミントンは活躍する選手もファンの方も多い。そういった方々に不安を与えることのないよう、すみやかに体制を整えていただきたい」と話した。「外部の人材も積極的に登用し、新体制で再スタートを切ることもある。そういう形も参考に完全にリフレッシュして、いい形で選手やファンの期待に応えていただきたい」と意見した。