札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの今後の招致方針に関して都内で合同記者会見を開いた。昨夏の東京大会を巡る汚職などによる支持率の低下、ＩＯＣによる開催地決定の延期を踏まえ、積極的な機運醸成活動をいったん休止。大会運営体制を見直した上で、改めて民意を問う考えを示し、秋元市長は「なりふり構わず闇雲に突っ走るのではなく（大会への）不信感を払しょくするのが先決。市民、道民、国民のいっそうの理解を得られるよう招致活動を見直す」と述べた。

　ＪＯＣ側は、出席予定だった山下泰裕会長（６５）が体調不良を理由に欠席し、代理で籾井圭子常務理事が出席した。大会招致からの撤退は否定した上で、東京五輪のテスト大会での談合容疑などで市民からの不信感が募っている状況を憂慮。広告代理店に依存していた大会運営の在り方を見直した上で、改めて民意を問う考えを示した。

　昨夏の東京大会を巡る事件を踏まえ、秋元市長は「大きく状況が変わった。改めて民意を確認する必要があると認識した」と強調。適正な大会運営体制のガイドラインを踏まえ、来年をめどに民意を問う考えを示し「前回の意向調査は市民・道民に調査したが、加えて全国（の国民）もしなければいけないのではと考えている。具体的にはＪＯＣとも今後相談して検討していきたい」と全国レベルで賛否を問う可能性を示唆した。