札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２０日、都内で合同会見を開き、３０年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の活動方針を見直すことを表明した。昨夏の東京大会を巡る汚職などによる世論悪化や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による開催地決定の延期を踏まえ、機運醸成イベントなどを休止。招致撤退は否定したが、大会運営体制を見直した上で改めて民意を問う意向を示し、秋元市長は「なりふり構わずやみくもに突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決。クリーンな大会運営を目指す」と述べた。

　情勢悪化でブレーキを踏まざるを得なかった。東京大会における組織委元理事の汚職や、テスト大会を巡る談合疑惑などで国民の五輪へのイメージが急低下。秋元市長は「招致活動を断念したわけではない」と強調しつつ、「情勢を踏まえ、少し立ち止まって見直していく」と厳しい現状認識を示した。

　来年にも、広告代理店任せだった大会運営を刷新し再提示した上で、改めて賛否を問い直す意向。秋元市長は「前回は市民、道民に意向調査したが、全国もしなければいけないのでは」と対象を全国に広げることを示唆。「民意を受け止める必要がある」と、結果次第では撤退する可能性も否定しなかった。