JOC山下会長 五輪再調査で反対多数なら札幌五輪招致困難の認識
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は27日、都内で取材に応じ、札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致の賛否を問う再調査で反対が多数だった場合は招致活動継続が困難との認識を示した。
札幌市の秋元克広市長が22日に「仮に反対の声が多ければ、そのまま招致活動を進めることは難しいのではないかと思う」と話したことを受け、山下会長は「基本的に同じ考え」と述べた。
昨年開催された東京五輪・パラを巡っては汚職事件や談合疑惑が噴出。札幌市とJOCは20日に合同記者会見を開き、積極的な機運醸成活動の休止と全国の住民を対象にした意向調査の実施を発表した。山下会長は体調不良で欠席していた。