日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日、都内で理事会を開き、横領の組織的隠蔽などの不祥事があったバドミントン協会の２２年度の強化交付金２０パーセント削減を決定した。また、ガバナンスの改善を求める７つの勧告を行い、３カ月ごとの書面での改善状況報告を求めた。

　横領事案が起こった際の対応などを問題視し、「日本バドミントン協会が自発的にこの状況を改善するためのガバナンス体制の整備に着手しなかったことにより、組織としての信頼を損ない、また、アスリートたちに不安を与えることになった」などと断じた。

　処分に不服がある場合は３０日以内にスポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てることができる。

　バドミントン協会については、国からの２３年度の強化費２０パーセント削減の処分を受けており、２月中旬に公表予定のスポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査で不合格になると、この強化費がゼロになる可能性もある。

　一連の事態を受けて、協会は２２日にＪリーグ前チェアマンの村井満氏を新理事と副会長に決定した。籾井圭子常務理事は「（今回の）処分とは関係ないが、まず第一歩。改革に取り組んでいく姿勢としては評価できる」と期待。「これから改革に取り組むと聞いている。今後定期的に報告を求めて、フォローアップしていく」と話した。

　◆日本バドミントン協会不祥事の経過

　▽２２年３月　１８年から元職員による約６８０万円の公金私的流用があったことなどを公表。協会は１９年春頃には把握していたが、東京五輪などが控えていたことを理由に一部の理事が損害を穴埋めし、公表していなかった。ＪＯＣなどが調査不十分として第三者委による再調査を要請。

　▽同９月　第三者委が協会幹部が隠ぺいを主導したと認定。報告書をＪＯＣとスポーツ庁に提出も、内容は公表せず。

　▽同１０月　ＪＯＣが協会に会見による説明を要請。スポーツ庁がＪＯＣなど５者による円卓会議を開催。２３年度強化費を２０％削減することが決定。

　▽同２１日　第三者委の報告書を一部公表。銭谷専務理事ら３人の厳重注意処分、関根会長ら８人への注意処分を公表。

　▽同２７日　関根会長、銭谷専務理事が一連の不祥事の責任を取り、１１月３０日付で辞任することを発表した。

　▽同１１月３０日　新会長に事業副本部長、国内事業部長を務める中村新一氏の就任を決めた。

　▽２３年１月２２日　Ｊリーグ前チェアマンの村井満氏を新理事と副会長に決定した。任期は６月までで、６月の役員改選で新会長となる見通し。