日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日、東京都内で理事会を開き、元職員による横領の隠蔽などの問題が起きた日本バドミントン協会に対し、ＪＯＣから支出する２０２２年度の強化交付金を２０％減額する処分を決めた。
問題の事実関係の確認と公表に時間を要したことや、自発的に組織のガバナンス（統治）の改善に取り組まなかったことを処分理由に挙げ「信頼を損ない、アスリートたちに不安を与えることとなった」と批判した。
ＪＯＣは協会に対し、組織運営の改善のため、７項目の取り組みを速やかに実施することも勧告。法務や財務の有識者を役員に選ぶための規定の整備などを求めた。
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