JOC理事会 バド協会交付金20%削減決定

 日本オリンピック委員会(JOC)は26日、都内で理事会を開き、横領の組織的隠蔽(いんぺい)などの不祥事があったバドミントン協会の22年度強化交付金の20%削減を決定した。

 ガバナンスの改善を求める七つの勧告を行い、3カ月ごとの書面での改善状況報告を求める。JOCの籾井圭子常務理事は「これから改革に取り組むと聞いている。今後定期的に報告を求めて、フォローアップしていく」と同協会の今後の対応が重要とした。

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