運営の利益相反、独立委が監視 五輪汚職受け、ＰＴが指針案
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件を受け、今後の大規模スポーツ大会運営の在り方を検討するスポーツ庁やＪＯＣなどのプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、利益相反取引を監視する独立した委員会設置を盛り込んだ指針案をまとめた。組織委の元理事らが逮捕された反省から、役員選定にも独立した機関が関わるよう求めた。
札幌市が目指す２０３０年冬季大会招致も見据え、理事会の規模適正化やマーケティング業務の透明性を図る規定を１１の原則にまとめた。
指針案では東京大会の理事会が「適正に機能していたかは疑問の余地がある」と指摘。大規模大会の持つ公共性の認識を徹底させる必要があるとした。
