不祥事からの再起を図る日本バドミントン協会は５日、都内で評議員会と理事会を開き、問題視されている隠蔽体質からの脱却を目指して、定款を一部改定することなどを承認した。役員や執行部体制にも“メス”を入れ、理事の人数を従来の２０人から１０人に減らし、そのうち女性を４人、外部理事３人を登用することを明文化。大胆な変革となるが、１月に就任したＪリーグ元チェアマンの村井満副会長（６３）は自ら資料を作り込み、会議終了予定を１時間以上オーバーするほど熱烈なプレゼンを行った上で承認を得て「部分的（な改革）ではなく、生まれ変わるんだという意思を込めて“変革”という言葉を使った」と力を込めた。

　同協会を巡っては、元職員による公金横領や、国庫補助事業の不正申請事案を隠蔽していた問題などを受け、関根義雄前会長（７７）と銭谷欽治前専務理事（６９）が引責辞任。スポーツ庁やＪＯＣからは来年度の強化費を２０％カットされるなどの処分を受けている。再発防止と体制刷新を図り、１月に村井氏を副会長に迎え、６月の役員改選で新会長に就任する見通しとなっている。

　村井副会長はこの日、一連の不祥事を受けた第三者委員会の調査報告資料も評議員会に初めて共有した。「隠蔽体質が根深く、組織全体にその体質が浸み込んでいる」「コンプライアンスを重視する姿勢がみじんも感じられない」などと辛らつな内容となっているが、村井氏は第三者委員会からの指摘を踏まえ、業務を執行する部長とそれを監督する理事を兼任していた従来の執行部体制を問題視。バドミントン界以外の法務・会計の専門家など少数の理事と、業務を執行する事務局をしっかり分けた上で連携を図る変革案を提起した。

　理事の数は１０人に半減するが、評議員も現在の５５人から２２人と大幅に減らした上で、９つの地方ブロックから男女１人ずつを選出するなど男女比を完全に５０％にすることをシステム化する。村井氏は「最もガバナンスが進んだ団体にすることもできる」と、ピンチを好機と捉えた。