国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長は１４日までに共同通信の取材に応じ、ウクライナ侵攻に伴って無期限の会員資格停止としているロシアとベラルーシへの処分に関し、９月下旬の総会で解除か継続かを判断する方針を明らかにした。来年８月２８日に開幕するパリ・パラリンピックに向け「総会まで両国の処分は継続する。最高意思決定機関である会議でメンバー全員が下す判断が正しい決定だ」と述べた。

　この問題で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３月下旬、国際大会から除外が続く両国選手について、個人資格での「中立」選手に限定するなど復帰条件を各競技の国際連盟に勧告している。