不祥事からの再起を図る日本バドミントン協会は３日、都内で理事会を開き、新理事候補１０人を承認した。理事会構成メンバーのうち外部理事の割合が８０％、女性理事も５０％となる見通し。スポーツ庁が定める競技団体の運営指針であるガバナンスコードの基準（外部２５％以上、女性４０％以上）を大きく上回り、前Ｊリーグチェアマンの村井満副会長（６３）は「画期的なものになる」と胸を張った。村井氏を会長に迎える新体制は、１８日の評議員会を経て正式に誕生する。

　村井流の変革が加速する。日本協会は批判を受けていた隠蔽体質からの脱却を目指し、理事の総数を現在の２０人から１０人に半減する方針を示し、ガバナンスコードの規定に準じて、そのうち外部理事３人、女性理事４人の登用を目指していた。ただ、協会が設置した役員を選出する委員会が新たな理事会メンバーを選定した結果、１０人の新理事のうち８人は弁護士、会計士、経営者、他競技のプロアスリート出身者など外部有識者で、さらに男女比率も５人ずつと半々となる。

　従来の役員はほぼバドミントン出身者で構成され、さらに業務を執行する各部長と、それを監督する執行部を同じ役員が兼任する体制となっていた。これを問題視していた村井氏は、新たな執行部体制について「社会の目、（各専門分野の）プロの目でバドミントン界をしっかり監督する」と意義を強調し、「８割が外部理事というのは企業でも相当画期的となる。ガバナンスコードの範囲の中でやりくりするのではなく、ガバナンスコードそのものを大きく超える提案を（選出委員会から）いただいた」とうなずいた。

　また、前体制での不祥事を受け、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からは今年度の強化費を２０％削減されており「強化予算が圧縮されて厳しいが、（事業に）メリハリを付けてやっていく」と語った。

　バドミントン協会は元職員による公金横領や、国庫補助金の不正受給を組織的に隠ぺいしていた問題などを受け、前会長と前専務理事が引責辞任。今年１月にＪリーグ前チェアマンの村井氏を新会長候補として招へいした。村井氏は自らプレゼン資料を作成しながら変革案を推し進め、３月には「部分的（な改革）ではなく、生まれ変わるんだという意思を込めて“変革”という言葉を使った。最もガバナンスが進んだ団体にすることもできる」と語っていた。