日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、都内で理事会を開催し、札幌市とともに招致を目指している冬季五輪について、２０３０年大会にこだわらず、３４年以降の招致も認めることを決議した。ただ、３４年以降の大会については、公平性の観点から他の自治体にも開催地として立候補の機会を設ける。

　札幌市はこれまで２０３０年冬季大会開催を前提に進めてきたが、２１年の東京五輪を巡る汚職や談合事件の影響により、札幌市民への意識調査で招致に反対する意見が６割を超えるなど、困難な情勢となっていた。

　理事会後に取材に応じたＪＯＣの籾井圭子常務理事は「今の（３０年大会招致を前提とした）スケジュールありきではなく、（市民の）理解を得ていき、（開催年や情勢の変化など）色んな可能性に柔軟に対応できるようにする。札幌市が２０３０大会以外も見据えるのであれば、ＪＯＣは認めることを決めた」と報告した。

　３４年大会以降については、他の自治体にも開催候補地として門戸を広げる。現時点でＪＯＣに打診はないというものの、籾井常務理事は「たくさんの自治体が関心があるのはウェルカム。まずは、（五輪招致に）関心があるけど、どうしたらいいかくらいから相談してもらった方がいい」と語った。