日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６６）は１５日、都内で定例会見を行った。札幌市とともに招致を目指している冬季五輪について、２０３０年大会にこだわらず、３４年以降の大会招致も認めることを決議したことについて言及。「札幌五輪を取り巻く状況は非常に厳しいものがある。市長選挙後の五輪支持率も低い。まずはしっかりと札幌市民の支持（を伸ばし）、関係性をつくっていくことが大事。東京五輪の不祥事もあったが、（大会運営を）ガバナンスコードの趣旨に沿ってやっていく」と述べた。

　札幌市はこれまで２０３０年大会開催を前提に招致活動を進めてきたが、２１年の東京五輪を巡る汚職や談合事件の影響により、札幌市民への意識調査で招致に反対する意見が６割を超えるなど、困難な情勢となっていた。３０年大会の招致が厳しい状況にある中、ＪＯＣとしては３４年大会以降の冬季大会も札幌市を国内候補地として承認することを決定。

　山下会長は、市民の支持率が低い現況に触れ、「今後は札幌市民の信頼を得る（ことが大事）。２０２０（東京大会）で起こった問題が再び繰り返されないように。会場が決定してから変わったり、コストが非常に膨らむという（市民の）不安を払拭していく。それが招致を勝ち取るには何より重要。（３０年大会を前提とした）スケジュールありきだと非常に窮屈になる」と説明した。

　また、３４年以降の大会招致については、公平性の観点から他の自治体にも候補地として門戸を広げる。「他の都市に呼びかけをして、関心を持っているところはないかと意向を確認する必要がある」と語った。