札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明した。東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催支持率が伸び悩み、ＪＯＣが市に先送りを打診した。３４年大会以降の開催を目指して招致活動は継続するが、秋元克広市長は情勢に関し「かなり厳しい」、ＪＯＣの山下泰裕会長も「簡単ではない」との認識を示した。

　秋元市長と山下会長が共同記者会見に先立って東京都内で会談し、３０年大会断念で合意した。３４年大会は０２年大会の開催地、米ソルトレークシティーが有力視され、３８年大会を巡る動向も不透明。１９７２年札幌、９８年長野に続く日本で３度目の冬季五輪は見通しが立たない状況となった。

　山下会長は会見で、３４年以降への変更を秋元市長に提案したことを明らかにした。秋元市長は今後の招致活動で「しかるべき時期に民意の確認を行う」と述べた。

　東京大会を巡る事件を受け、札幌市とＪＯＣは昨年末から機運醸成活動を一時休止していた。