札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１１日、都内で記者会見を開き、札幌市が招致を目指していた２０３０年冬季五輪を断念し、３４年大会以降の招致を目指す意向を表明した。ＪＯＣが札幌に招致断念を打診し、市が受け入れる形で決着した。

　山下会長は「ＪＯＣと札幌市はこれまで２０３０冬季大会の招致を目指してきたが、昨今の状況を踏まえて協議した結果、２０３０年大会の招致活動を中止し、２０３４年大会以降の冬季大会の開催の可能性を探ることに変更することにした。現段階においても住民の理解を十分に得ているとは言いがたく、拙速に招致活動を行うことは五輪、パラリンピック、スポーツが持つ価値そのものに傷を負わせてしまう」と、説明した。

　札幌市の招致活動を巡っては、東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件の影響もあり、地元の支持が伸び悩んでいた。当初は２６年大会の招致を目指していたが、１８年の北海道地震を受けて目標を３０年大会に切り替えていた。