札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１１日、都内で合同会見を開き、招致を目指していた２０３０年冬季五輪を断念し、３４年大会以降を模索する意向を正式表明した。

　東京２０２０大会を巡る一連の不祥事で、市民の支持が伸び悩んでいることが大きな理由。山下会長は「拙速に招致活動を行うことは五輪やスポーツの価値そのものに傷を負わせてしまう」と懸念し、秋元市長も「東京大会で五輪への不信感が増大した。市民から依然として懸念と不安の声があり、十分理解が広がったとはいえない」と述べた。

　今後は３４年大会に照準を合わせるが、すでに招致に手を上げている米ソルトレークシティーが優位とされる。山下会長は「我々も（現状を）認識している」と認め、秋元市長も「海外情勢などを見極め、（招致は）かなり厳しいという認識のもとで今後の活動について精査しないといけない」と厳しい見通しを示した。