日本大アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る大学側の対応を検証していた第三者委員会が、林真理子理事長ら幹部のガバナンス（組織統治）上の責任を指摘する報告書をまとめたことが３０日、関係者への取材で分かった。日大は同日、報告書を文部科学省に提出し、第三者委が３１日に記者会見を開いて調査結果を公表する。

　関係者によると、第三者委の報告書は３０日の臨時理事会で説明された。事件対応を担当した沢田康広副学長が７月にアメフト部の寮で大麻のような不審物を見つけた際、警視庁への報告が１２日後だったことに関し、理事長らにすぐに情報共有がされなかったことを問題視。林理事長や酒井健夫学長、沢田副学長らにガバナンス上の責任があったと指摘したという。

　文科省は８月２２日、第三者委による調査を日大に要求。事件を巡る一連の対応について検証するよう文書で指導していた。