日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の尾縣貢専務理事が３０日、都内で取材に応じた。札幌市が招致を断念していた２０３０年冬季五輪に続き、３４年開催の可能性も消滅。さらに３８年もスイスが優先されることになったが、「これを後ろ向きに捉えるのではなく、その間にどんなオリンピックムーブメントができるか、国民の理解や支援を求めるべく、いろんな活動をしていきたい」と語った。今後の動きは札幌市と協議する一方、他都市も含めて「常に何らかの形で行う」と、五輪招致活動は続けていく考えを示した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２９日の理事会で、３０年大会の最優先候補地としてフランスのアルプス地域、３４年大会は米ソルトレークシティーを選出。さらに、３８年大会はスイスと優先的に対話を進めることも決まった。

　札幌市とＪＯＣは３０年開催を目指していたが、東京五輪を巡る汚職事件などの影響もあり支持が伸び悩んだことから、今年１０月に３０年開催を断念。３４年以降の招致を目指すことを決めた。しかし、最短でも４２年となる見通しとなり、招致活動の抜本的な見直しを迫られる。

　３０年、３４年大会の同時決定はＪＯＣとしては当初想定していなかっただけに、尾縣専務理事は「突発的なもの（ＩＯＣの動きなど）に対しても、きちんと対応できるだけの準備を早めに進めるしかない」と今後の課題を強調。３８年大会以降を引き続き目指すかは札幌市と協議するが、他都市も含めて日本開催への招致活動を続ける姿勢を示し「私たち（ＪＯＣ）としても、常に招致活動を何らかの形で行っていく気持ちはある。いつになるかはわからないが。（開催地が決定的な）３４年以降は地道に活動を続ける」と述べた。