日本バドミントン協会は１９日、評議員会後に報道陣の取材に応じた。村井満会長は、約３億円の赤字が見込まれる２３年度の決算について、「パリの後についてはコスト削減に向かっていく。（協会が）何とかサバイブしたい」と方針を話した。

　横領の組織的隠蔽（いんぺい）などの不祥事があったことで日本オリンピック協会からの２２年度強化交付金が２０％削減されたことなども影響。２期連続の債務超過となると、公益財団法人の認定を取り消される可能性もあり、来年度は約５億円のコストカットを目指す予算を承認した。「２３年度は強化費だけで８億ぐらいだった。今回はそれを３億ぐらいに圧縮し、５億近く、４億台にする。パリまでは３億ぐらいかけるけど、パリのあとは（コストカット）、ということ」と、パリ五輪後の強化費大幅カットになると説明した。

　赤字脱却へ協会も意識改革を進めている。「『削っても良いね』というところがあって。バドミントン協会、青山のセカンドオフィスはとっくのとうに解約して、コピー機も２つを１つにして、ウォーターサーバーもやめて、（会長自身の）報酬も返上して。削れるところは容赦なくやっている」と少しでも節約できる部分にはメスを入れている。「地方協会と選手を守ることを重要視している」と強調した。