東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３日、ＮＴＴドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として５２８億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。

　グループは前田建設工業やＳＭＦＬみらいパートナーズ、サッカーＪリーグも含めた４者で構成。事業期間は来年４月から３０年。３グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。

　民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約１０億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、ＮＴＴドコモのグループは独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートの開催頻度を増やすなどして、国の負担を求めない。

　国立競技場は建設コスト削減のため開閉式屋根の設置を取りやめた。近隣への騒音の観点からコンサートなどの興行を頻繁に開けず、収入源の確保が課題となっていた。