超党派のスポーツ議員連盟が２０２５年に改正を目指すスポーツ基本法で、暴力やハラスメントの根絶を明文化する案が出ていることが３０日、関係者への取材で分かった。１１年に制定された現行法には関連する条文がなく、安心してスポーツに取り組める環境の実現に向け、国としての姿勢をより明確に打ち出す狙いがある。

　スポーツ基本法を巡っては、社会情勢の変化を踏まえた改正が必要だとして、同議連がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設けて議論。２５年の通常国会での改正法案提出に向けて調整を進めており、論点の一つとしてインテグリティー（高潔性）の担保も挙がっている。関係者によると、２４年１２月のＰＴで、関係団体から提出された法改正を巡る提言に「スポーツに関わる暴力等の根絶」が盛り込まれた。

　スポーツ界では、１２年に大阪市立（現府立）桜宮高バスケットボール部の主将が体罰を受けた後に自殺した事件や、翌年発覚した柔道女子代表の暴力指導を契機に、問題が顕在化した。