２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、都内で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会の準備状況を確認する会合を開き、合同で会見した。

　大会の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に２億円超を支払った契約で不正を疑われている問題で、ＩＯＣのコーツ副会長は「フランスの検察当局と、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が調査しており、その報告を待っている」とした上で「ＩＯＣとして、このような疑惑は深刻なものと考えている。（日本の）世論と同じく懸念をしている。バッハ会長も理事会も、招致の不正などは許さない姿勢で臨んでいる」と、厳しく対処する認識を示した。

　一方で不正が認められた場合の開催中止、返上について、同副会長は「救済策も制裁もあると思うが、結果が出るまで話せない」と話すにとどまった。また、組織委の森喜朗会長は「われわれとしては（東京開催が）受け入れられると信じて、仕事を進めていく」と話した。