読売「iPS誤報」で編集局長ら処分
読売新聞東京本社は26日、森口尚史氏がiPS細胞を臨床応用したと誤報した問題で、編集局長ら7人を処分すると明らかにした。
同社によると、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務を、役員報酬・給与のそれぞれ2カ月30%を返上する処分とする。柴田文隆編集局次長兼科学部長は給与を一部減じる罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク2人を罰俸、担当記者をけん責とする。処分は11月1日付。
大橋編集局長は「一連の誤報について深くおわびする。iPS細胞移植の臨床応用への期待を裏切ったことに責任を痛感している。裏付け取材の甘さに弁明の余地はない。全力で再発防止に取り組んでいく」とコメントした。