日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は５日、ツイッターで「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるとの総務省見解があるので、バカらしいがそれを踏まえる。嫌ならルールを変えればいいわけだから」とし、今後、ネットでの選挙運動は控える考えを示した。

　橋下氏は公示日の４日以降もツイッターで「卒原発は火星旅行と同じ」などと日本未来の党の政策を批判、総務省がツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていないことを「バカみたいなルール」と決め付けた。藤村修官房長官が「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘していた。

　橋下氏は５日午前のツイッターで「僕のツイッターが公選法違反かどうか論議されている。結構なことだ」と論争を喚起できたと自賛。既成政党の巨額の広告宣伝を批判した上で「僕のツイッターでの選挙運動が禁止とは日本はどうなっているんだ」と発信が選挙運動であることを認めた。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は「これだけ普及しているのに、なぜ駄目なのか」と公選法改正が必要との考えを示した。