大阪府労働委員会は２５日、橋下徹大阪市長が昨年２月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定した。「このような行為を繰り返さない」との誓約文を市労働組合連合会（市労連）など組合側に手渡すよう市に命令した。

　橋下市長は２５日午前、市役所で記者団に「大変申し訳ない。異議はない」と述べ、不服を申し立てない考えを表明。

　だが認定を受けた組合側の発言に不満を抱き、夜になって「鬼の首を取ったように自分たちが全部正しいとするのは違う」と指摘。一転して対抗措置を取る方針を示した。

　「（市が組合側と争う）他の訴訟や手続きにも影響する。やるべきことは全部やる」と強調した。中央労働委員会への再審査申し立てや、取り消し訴訟の提起に踏み切る考えとみられる。

　市労連は認定を受けた同日の記者会見で「市長のやってきたことは間違いだ」と訴えていた。橋下市長の方針転換を踏まえ「労働法規を無視する態度は全く変わっていない」と批判した。