日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言について「慰安婦を正当化しようとは思っていない」と海外メディアに釈明した。

　「誤報」を連発し、日本メディアを批判。事態の沈静化を狙ったものの、外国記者の反応は冷ややかだった。また、発言の影響で日本維新が参院選で敗北すれば、共同代表の辞任もあり得るとの考えを示した。

　記者会見は米中韓や欧州各国の報道陣を含む約３００人が出席。橋下氏は約２時間半にわたり、通訳を交えて日本語で質疑に応じた。冒頭で「一つのワードを抜き取られて報じられたのが騒動のきっかけだ。真意と正反対の報道が、世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾だ」と日本メディア批判を重ねて展開した。

　従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を「肝心な論点があいまいで不明確だ」と非難。一部の元慰安婦が旧日本軍に強制連行されたと証言していることに関し「歴史学的信ぴょう性に議論がある」と疑問を呈した。

　出席した海外メディアに対し「皆さんも過去を直視してほしい」と指摘する一方で「（私の主張は）日本の責任を否定、回避する議論ではない」と理解を求めた。在日米軍に風俗業活用を求めた発言は、米軍と米国民を侮辱する不適切な表現だったとして撤回し「おわびする」と陳謝した。

　また、橋下氏は「発言に国民が『ノー』と言えば、日本維新は大きく敗北するだろう」と述べ、その際の責任について「私が共同代表のままでいられるかどうか党内で議論が生じる」と代表辞任も示唆した。

　終始神妙な表情で各国記者の質問に応じた橋下氏だが、各国記者は冷ややかな視線を投げかけた。韓国紙「中央日報」の金玄基東京総局長は「弁護士らしく焦点をぼかし、自分の主張をしていない」と批判。台湾・中央通信社の楊明珠東京支局長は橋下氏が「日本を正当化できない。だが他国も…」と何度も繰り返したことに「反省を示すだけで良い。なぜ外国のことを言うのか」と不可解な表情を浮かべた海外の批判をかわしたい橋下氏の思惑は外れた形だ。