日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）が２８日、大阪市役所内で、来月中旬の訪米が自身の“慰安婦発言”が原因で中止になったことを明らかにした。「僕がこのような状態で訪米してもメリットがない」と話した。また、２７日に日本外国特派員協会で行った海外メディア向けの会見に触れて「１回や２回で理解を得られるのは無理」とする一方で「“慰安婦は必要”と言ってないことを見出しにするなんて、意図的な誤報だ」と、あらためて国内メディアを批判した。

　橋下氏は「中止です。訪問先にも負担をかけるので総合的に判断した」と明かした。

　自身の発言が市政へ影響を与えた責任を問われると「国レベルでも政治的な発言で訪問を取りやめるのは、よくある。最終的な審判は選挙にゆだねられると思う」と強気の姿勢を崩さなかったが「（中止は）うまく自分の考え方が先方に伝わらなかったのが残念」と本音も。市によるとキャンセル料は１８０万円。橋下氏は公費負担になるとした上で「法的に問題はない」と主張した。

　一方、２７日の海外メディア向け会見について「（海外メディアの）慰安婦問題についての固まった認識を“違う”と言おうと思えば、１回や２回では無理」と分析。「“戦場と性”という問題を突きつけられると、世界各国はきちんと反論できないと思う」と持論に自信をみせ「“戦場と性”の問題で、日本だけが特殊ではない。河野談話が影響している」と、従来の主張を繰り返した。

　その後は「誤報でない」とする大手新聞社と「認識の違い」とする橋下氏が堂々巡り論を展開。「（発端となった１３日の発言は）歴史認識を問われての答えで、“慰安婦が必要かどうか”は論点ではなかった」「僕の発言に疑問を持ったのなら真意をただすのがメディアの役目」「真意をきちんと探って確定させるのがメディアの役割だ」などと、メディアに責任転嫁していた。