月刊誌「新潮４５」の記事で名誉を傷つけられたとして、前大阪市長の橋下徹氏が発行元の新潮社とノンフィクション作家上原善広氏に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３０日、請求を棄却した。

　問題となったのは、橋下氏が大阪市長選への立候補を表明していた２０１１年１０月に発売された同誌１１月号の特集記事。橋下氏の実父と反社会的勢力との関わりを取り上げた内容だった。

　西田隆裕裁判長は判決理由で、記事は橋下氏の社会的評価を低下させ、名誉を毀損（きそん）すると指摘。しかし実父が橋下氏と一時期同居し、養育に関与した点などから「人格形成に影響を及ぼし得る事実で、政治家としての適性の判断に役立ち、公共の利害に関する」として記事には公益目的があり、内容も真実だとして違法性がないとした。

　判決後、橋下氏側は「コメントする予定はない」とし、新潮４５編集部は「万全の取材で自信を持って掲載しており、当然の結果と考えている」とコメントした。