ＮＨＫは２０日、年明けに発表した２件の不祥事に関し、職員の処分を発表した。

　横浜放送局の男性職員（４０代）が、２０１５年から２０１６年８月までの間、受信料の返戻手続きを悪用。１１回にわたり約５１万円を着服していた件に関しては、管理・監督責任の処分として、横浜放送局の営業部長ら６人を訓告、営業局（本部）の局長および横浜放送局の放送局長ら４人を厳重注意の処分とした。

　なお当該職員は、昨年１０月に不正行為が発覚した際、ＮＨＫの調査に大筋で着服を認めたが、調査開始直後に死去していた。そのため、本来なら懲戒処分に該当する案件というが、処分を行うことはできない。ただ、被害額は弁済を求めるという。

　またタクシー券を不正使用したほか、勤務実績のない早朝・深夜の手当を申請する不正な勤務処理を行った福島放送局の男性記者（２０代）に対して、停職２カ月（発令は１月２７日の予定）の処分とした。またタクシー券の使用に関して、マニュアル通りの局内調査を行わず管理体制の不備があったとして、福島放送局の放送部副部長を出勤停止３日、放送部長ら３人を減給、放送局長ら５人をけん責、放送部副部長を訓告の処分とした。

　この男性職員は２０１５年７月から２０１６年９月まで、１５０回にわたり不正なタクシー券を使用。その額は１７万４１８０円となった。また２０１５年４月から２０１６年９月まで２４件の不正な勤務処理を行い受給した手当は７万２６６０円に。この計２４万６８４０円は、全額を戻し入れたという。