仕事を押しつけたことは一切無い 信仰の告白は先月末 レプロ弁護士一問一答(上)
女優の清水富美加(22)が、宗教団体「幸福の科学」に出家し、芸能界を引退する決意を固めたことから、同教団は12日、グループ専務理事・広報担当の里村英一氏と、清水の代理人である佐藤悠人弁護士が都内の教団本部で会見。所属のレプロエンタテインメントの契約体系を批判した。これを受け、レプロエンタテインメントも同日、同社の顧問を務める山縣敦彦弁護士と塩川泰子弁護士が都内で会見し、幸福の科学側の主張に真っ向から反論した。レプロエンタテインメント側の会見の一問一答を(上)(下)で詳報する。以下は(上)。
-把握している経緯は。
「先月の末ぐらい、ご本人から会社サイドに信仰の告白があった。それに伴って、出家する、仕事ができないという申し出があった。代理人間で、今後の仕事の進め方をどうするかということで2月の頭から協議を始めたが、かなり健康状態が良くないという説明があり、体調不良を理由に仕事ができない、回復の見込みが立たないとの言葉があった。信仰に関しては本人の意向を最大限に尊重するが、専属所属契約は継続中。クライアントにもキャンセルするとなると、多大なご迷惑をかける。仕事は減らしていくし、新規の仕事は入れないという話をして、ご理解いただけるかと思ったが、本日、教団があのような会見をしたことで遺憾に思っている」。
-教団の会見には事実誤認があるということか。
「詳細に反論するということは控えたいと思うが、多く事実と違うところが含まれていると考えている。意向に反する形で仕事を押しつけていた。やりたくないような仕事をやらせていたとあったが、週に1度、少なくとも月に1度ぐらいは本人とマネジャーが面談して、入っている仕事や今後の仕事について密にコミュニケーションを取ってきた。仕事には積極的に取り組んでいて、やりたくないのにやってくれと押しつけたことは一切ないと考えている。また、仕事量や内容に見合う適切な報酬を支払ってきた。当社としての方針もあるが、最終的には清水さん本人の意向に沿う形で仕事を入れていた」
-教団側は、2月末での契約解除を主張している。
「契約に関しては、2月末で解除と主張されているが、もともと5月20日まである。契約条項は音事協の書式を使っているが、1年間のエクステンションができる形になっている。法的には延長するのは可能な状態だが、本人の意向を最大限に尊重して、仕事を減らしていって負担にならないような形にする予定だった」