前大阪市長の橋下徹弁護士が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題に関して、ツイッターで「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。

　橋下氏は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたとされる問題の資料画像を投稿。

　「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている」と分析し、異例の売却経緯について「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」と指摘した。

　昨年から東京都政やトランプ米大統領問題を中心にツイートしてきた橋下氏だが、今月２３日以降は、森友学園問題に関する見解を連続投稿している。

　２３日には「政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」と指摘。

　売却の経緯についても「政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ」としている。

　また、財務省近畿財務局が森友学園との交渉や面会記録を「破棄した」としている件については「政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要」と批判している。