衆院議員の上西小百合氏が２８日、自身のツイッターに、国有地の格安取得問題に揺れる学校法人「森友学園」の問題に関連して「森友学園の土地を１１億円で買ってくれないかと大手不動産会社から、私の地元複数の不動産業者へ連絡が入りました」と投稿。小学校開設を前提に取得した問題の土地は、第３者への売却はできないとされており、上西氏は「現在財務省理財局に確認中です」としている。

　上西氏は、この日昼にツイッターに「森友学園の土地を１１億円で買ってくれないかと大手不動産会社から、私の地元複数の不動産業者へ連絡が入りました」との情報をツイート。「依頼人は森友学園でもなく、藤原工業でもなく彼らと同じ関大会（関西大学交友会）の元府議」だとしている。

　問題の土地は、評価額が約９億５６００万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約８億円を差し引いた、約１億３４００万円で売却されたことが問題となり、今回の大騒動に発展した。

　上西氏は「そもそもが売れる土地なのかどうかが問題」「１１億円で売れたら森友学園は大儲け。でも売れない事ぐらい本人達だってわかっている」としたうえで「現在財務省理財局に確認中です」としている。

　ただ上西氏は「３月１５日に籠池理事長が藤原工業に仮差押を“つけさせた”時からこの動きをするのは簡単に予測できた。国有地売却の問題はここから解明される。設計、土地そして建築。全貌がやっと国民にも見える。」とも投稿した。