４日に所属事務所から契約終了を発表された俳優・細川茂樹の代理人弁護士が５日、デイリースポーツにＦＡＸを送り、所属事務所側の主張について「契約終了日は５月７日以外ありません」と改めて主張した。

　ＦＡＸは細川代理人弁護士の名前で送られ、「事務所が主張されている３月２６日、或いは３月３１日という契約終了の日付けは、先日の東京地裁における【仮処分決定】において、昨年１２月２６日の契約解除の効力が否定されているためどちらも正しい契約終了日ではありません」と、事務所側の対応を否定。

　東京地裁への仮処分申請の審理において、所属事務所側から２月７日に契約解除の申し入れがあったとし、「３カ月の準備期間を与えるならば特段理由がなくとも契約を解消できる期間での契約満了を主張されたため、私たちはこれを受け入れ、その３カ月後の５月７日をもっての契約終了を受け入れたものであることは、先日、ご報告した通りです」と、契約終了が５月７日である理由を説明した。

　契約解除の理由とされるマネジャーへの土下座強要などの振る舞いについては「タレントの横暴なふるまい、業務放棄などさまざまな解除理由がそもそも存在しないことを、仮処分命令申し立て事件の３名の裁判官により、４回審理されました」と、そもそもなかったと説明。

　マネジャーの交代などについても「会社の内部事情による全て社長の決定による交代であること」などを裁判所に「客観的な証拠を多数提出した結果」、主張が全面に認められたとも訴えた。

　最後には「先の東京地裁の決定からすれば、契約の終了日は５月７日以外にありません」と重ねて主張。「年末、事務所は一方的な契約解除をタレントの出演先にも流布した結果、タレントは働く場を奪われました。この解除の効力が裁判所の決定で否定されたことは先の通り」ともつづり、改めて「人権、地位の保全、労働する権利を尊重いただきますようお願い申し上げます」と締めくくられた。

　細川は昨年１２月２６日に事務所から解雇を通告され、１月５日に予定していた競馬番組への出演が取りやめになった。細川は東京地裁へタレント専属契約の解除を訴える仮処分申請を行い、２月２１日付けで東京地裁から契約続行を命じる決定が出ていた。その後、所属事務所は４日に、細川との契約終了を報道各社に発表した。