大阪府豊中市の国有地の格安取得などの疑惑に揺れた、学校法人「森友学園」が２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。

　夕方に大阪市内で、籠池泰典前理事長の娘で、４月から理事長職にある籠池町浪氏（本名・千浪）が代理人弁護士らと会見。冒頭、町浪氏は「当学園を巡る問題で、皆様にご心配とご迷惑をおかけしまして申し訳ございません」と謝罪。今後は管財人の指導、監督のもと、運営する塚本幼稚園（大阪市）を継続したい意向を示し「どういうことがあってもこの園を残したい」と述べた。

　町浪氏は、今春に父の後を受けて理事長に就任するまでは主に同園の現場指導を担う一方、一連の疑惑などを含め学園の運営には関わっていなかったと強調。民事再生法に関しては「（父の）助言はありません。私の判断です」と語り、現在の籠池氏の近況については「連絡をとっておりません」と返した。

　一連の森友問題に対する不正の有無など、管財人の調査には全面協力するという。

　また籠池氏が、安倍首相の昭恵夫人から寄付があったと主張していた件については、今回会見の主旨から外れるため、回答を控えたいとした。

　この日、森友学園側は負債額は約１６億６５００万円と公表。内訳は「金融債務（借入債務）」が約５億５９００万円、「土地売買代金債務」が約１億６００万円、「校舎建築・造園・廃棄物処理費用等の債務」が約１０億円としたが、校舎関連はさらに膨らむ可能性もあるという。