フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスが１１日、都内で平成２９年３月期（２０１７年３月期）の決算会見を開いた。亀山千広社長の退任が発表されたばかりの子会社・フジテレビについて、売上高が前期比３・２％減（約９１億円減）の約２８０５億円、本業のもうけを示す営業利益は前期比２６・９％減（約１４億円減）の約４０億円で、また経常利益は前期比２７・７％減（約１７億円減）の約４５億円、当期純利益は１５・７％減（約５億減）の約２８億円で減収減益だったと発表した。

　配布された資料によると、フジテレビ単体の営業利益は右肩下がりとなっている。１２年３月期は前期比約２７億円増の約２５０億円だったが、この後、次のように推移している。金額は概算。

　１３年３月期　２３４億円（前期比－１５億円）

　１４年３月期　１６０億円（同－７４億円）

　１５年３月期　１０７億円（同－５２億円）

　１６年３月期　５５億円（同－５５億円）

　１７年３月期　４０億円（同－１４億円）

　つまり、この期間、本業での稼ぎがどんどん少なくなってしまっているということになる。フジ・メディア・ＨＤ全体の営業利益に占める割合も１２年３月期の７８％から、１７年３月期の１８％に落ち込んだ。

　フジテレビ単体での１８年３月期の業績予想について、売上高は約２７００億円、営業利益は５２億円の減収増益を見込んでいる。