ＮＨＫが１日、定例の会長会見を都内の放送センターで行った。ＮＨＫが徴収している受信料について、野田聖子総務相が２０１８年度予算を国会に提出した際の閣議決定で、「引き下げの可能性を含めた検討を求める」と意見をつけたことについて、上田良一会長は「中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討する重要な課題」と回答した。

　ＮＨＫは現状、１８年度から２０年までの３か年計画の中で受信料値下げを予定していない。上田会長は「受信料収入の増加と、業務全般にわたるの経費削減によって３カ年で１７０億円規模の原資を生み出す。その上で受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さまから寄せられたご意見を踏まえて、受信料の負担軽減を実施する」としている。つまり、３年間の増収や経費節減で得た資源を元に値下げを検討したいという立場でいる。

　しかし、野田総務相はＮＨＫは１９年度以降も増収が見込まれているとした上で、受信料についての意見をつけている。この日の会見では現在のＮＨＫの考えでは不十分と野田総務相に受け取られているのではないか、と上田会長は指摘されたが、「今後の受信料額の適正な水準ということにつながってこようかと思いますけれども…。中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識しています。検討は続けて参りたいと思っておりますし、（受信料についての）最高裁の判決等もありましたし、次期３か年の受信料収入状況がどうなるかもしっかり見ながら、中長期的な視点に立ってしっかり対応していきたい」と、答えるにとどめた。