自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２０日午後、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、２７日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じる方針で合意した。安倍昭恵首相夫人の喚問は拒否する。参院予算委員会は２０日午後に喚問実施を議決した。

　自民、民進両党の参院国対委員長は２０日午後に会談し、２７日の衆参両院の予算委員会で午前と午後に２時間ずつ喚問を行うことで一致した。ただ昭恵氏に加え、森友学園との土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏と、首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏について喚問を含め、国会招致には応じない方針だ。

　また、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が佐川氏を、証人喚問後に任意聴取する方向で検討を始めたことが２０日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　財務省はこの日、佐川氏の退職金が規定により約４９９９万円になることを明らかにした。減給の懲戒処分に伴い約６６万円が減額されるとし、現時点では支払われていないと説明した。