前大阪市長の橋下徹弁護士が２８日、ツイッターに連続投稿し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して「無駄な証人喚問をやるくらいなら、国政調査権の下、敷地の掘り返しをやるべき」と唱えた。

　一連の問題は、森友学園が２０１６年３月、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設するにあたり、地中からごみが出たと財務省近畿財務局に申告。国有地が、地中のごみ撤去費として約８億円値引され、売却されたとされるのがそもそもの発端。

　橋下氏はツイッターで「今からでも遅くない。校舎が建っていないグランドの一部下にもゴミがあるものとして値引き根拠になっている。今すぐにでも掘り返すことができる」と主張した。

　橋下氏は「ゴミが出てくれば、財務省の言い分に何の問題もなし。ゴミが出てこなければ、財務省の言い分が根底から崩れる。値引きは不当・不正だし、そんな簡単な確認もなぜやらなかったのか、なぜそんな特別扱いをしたのか、となる」としたうえで、国会での証人喚問に対して「このような客観的証拠を持ってから証人喚問をやるのが筋」と指摘した。

　「財務省も、値引きは適正だったと言うなら、土地を掘り返してゴミの存在を見せて、堂々と主張すればいい。なぜ、あーだこーだ言い訳をして掘り返しを拒むのか。それはゴミがないからでしょ、と疑わざるを得ない」と疑念を提起し「土地は現在国有地。校舎が建っていない部分はすぐに掘り返すことができる。掘り返せ！」と求めた。