財務省は１６日、今月１２日発売の週刊新潮が、事務方トップの福田淳一事務次官が複数の女性記者にセクハラ発言を行っていたと報じた問題に関して、報道各社に調査協力を求める異例文書を公式ＨＰに掲出した。文書では「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」としている。

　週刊新潮が報道と合わせて、ＨＰで「セクハラ音源」を公開し、波紋を広げている問題。財務省は同日、公式ＨＰに「福田事務次官に関する報道に係る調査について」と題した文書を掲出。福田次官からの聴取結果として「私（福田事務次官）は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と否定した旨を記載している。

　そのうえで同省は「聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける」と説明。

　合わせて「一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日（４月１６日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した」として、以下を周知要請したと明らかにした。

　◆福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

　◆協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

　◆外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

　「今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する」としている。