学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが２３日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

　複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は３月２７日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

　改ざんは国有地売却問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月、１４件の決裁文書で行われた。関係者によると、財務省理財局が近畿財務局にメールなどで指示していた。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬（そご）がないようにするためだったと説明している。

　佐川氏は証人喚問で安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示は明確に否定。「官邸に報告することなく理財局の中で行った」と述べたが、指示系統は語らなかった。国有地の貸し付けや売却に関する学園との契約に関し、安倍首相や安倍昭恵首相夫人の影響はないと主張した。