トランプ米政権が２４日、第３弾の対中制裁を発動し、追加関税の対象は一段と広がった。制裁発動を受けた中国政府は、米国による一連の制裁関税の発動を、「貿易を利用したいじめ」と非難する文書を発表した。

　トランプ米政権の通商政策について「保護主義と経済覇権主義を実行し、追加関税の手段によって恫（どう）喝を繰り返し、自国利益を追求している」と主張。一方で、事態打開に向けた対話の必要性も訴えた。

　文書は、中国は「対話を通じて紛争を解決するという基本原則を堅持し、最大限の忍耐心と誠意を持って米国の懸念に対応してきた」と強調。それにもかかわらず「米国が短期間に摩擦を激化させ、両国の政府と人民が長年の努力によって培ってきた経済関係に極めて大きな損害を与えた」と米国を批判した。

　中国語で約３万６千字に及ぶ長大な文書では、両国が貿易上、密接な関係にあることを詳細なデータで説明。制裁合戦による互いの消耗を避けるため「協議に向けたドアは常に開いている」と強調した。ただ「関税のこん棒という脅しの下では（協議は）行えない」として、さらなる制裁拡大を自制することが協議再開の前提になると主張した。

　制裁第３弾により、関税対象は米国の消費生活を直撃する日用品にまで拡大。追加関税の税率を年内は１０％とし、来年から２５％に引き上げる予定だ。中国で部品や完成品を調達・製造する米国企業にも生産拠点の移転を強く迫るなど、トランプ大統領は中国の抑え込みにまい進している。