有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで１９日に逮捕された日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、日産側がオランダなど海外４カ国でそれぞれ購入した住宅を無償で利用していたとみられることが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、会社側から実質的な利益を得ており、報酬として有価証券報告書に記載する義務があったとみて詳しい経緯を調べる。

　特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引（協議・合意制度）に合意していたことも判明。この制度は今年６月の改正刑事訴訟法施行で導入され、適用は２例目とみられる。今年７月に大手発電機メーカーの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件で初めて適用され、捜査に協力した法人は不起訴処分となった。