ＮＨＫが２７日、受信料の値下げを発表したが、その幅は来年１０月の消費税増税時の価格据え置き分を含めて、地上契約（地上波のみ）２カ月払いの振り込み用紙による支払いで、１カ月あたり５９円となった。この日に行われた会見では、この値下げ幅について質問が出た。

　今回の受信料の仕組みは、来年１０月の消費税増税による上昇分をＮＨＫが負担し、かつ２０年の１０月に２・５％相当の金額を値下げするというもの。ＮＨＫ側の試算によると、前述の「月５９円」の値下げは、この２つを合わせてのもので、衛星契約（衛星放送＋地上波）の場合は「月１０２円」となる見込み。なお、実際の値下げ幅は全体から集まった受信料収入の総額を元に計算され、かつ国会承認などの手続きを経なければならないため、決定したものではない。

　会見ではこの金額が少なすぎるのではないかという指摘があったが、上田良一会長の回答は「経営として責任を持ってお示しできる現時点では最大限の規模だと考えております」というものだった。将来的な世帯数の減少、テレビ保有率の低下、放送センターの建替経費、４Ｋ８Ｋ放送への投資などをすべて勘案して算出したと説明した。

　というのもＮＨＫから見ると、この値下げ分が完全に実行されると年間３２８億円、さらに社会福祉施設への免除拡大などを行った各種の負担軽減策を含めると４２２億円規模になると説明している。これは２０１８年度の受信料収入見込み約７０６０億円の６％にあたる。ＮＨＫとしては６％の受信料収入を還元したのだから努力を認めてほしい、という言い分になる。

　しかし、これが一般家庭の家計にまで降りてくると、一世帯で５９円から１００円程度に薄まってしまう。当然、家計の総支出の６％が還元されるわけではないため、市民感覚とＮＨＫのはじき出した数字にズレが出るのもやむを得ない。

　ＮＨＫの役員の職務の執行を監督する「経営委員会」の石原進委員長は「このぐらいがギリギリかなという数字を執行部から出してこられた」と評価した。視聴者に向けても「一人一人の皆様に還元される金額は（年）１０００円なにがしかもしれませんけれども、ＮＨＫとして年間４２２億というのは大変思い切った数字を出していただいたなという感じで見ております」と理解を求めた。